米軍のイラン港封鎖で日本はどうなるのか？

おはようございます、サスケです。

なかなか大きなニュースが出ていました。

米中央軍が、
イランの港に出入りする船舶に対して、
日本時間4月13日午後11時から
封鎖を実施するとのことです。

今回は、
ホルムズ海峡そのものを
全面的に止めるのではなく、

イランの港に出入りする船舶を対象にする、
という整理になっています。

これを聞いて、

日本にどんな影響があるのか？

と不安になった方も
多いのではないでしょうか。

結論から言いますと、

日本は無関係ではありません。

むしろ、
かなり影響を受けやすい国です。

なぜなら日本は、
中東へのエネルギー依存度が高く、
日本の原油輸入の9割超を中東に頼っているうえ、
エネルギー自給率も15.3％と低いからです。

さらにIEAも

日本はホルムズ海峡を通る
原油輸送への依存が
特に高い国だとしています。

では、
具体的に何が起きやすいのか。

まず一番わかりやすいのは、
ガソリン代や電気代への圧力です。

実際に原油価格は、
この報道を受けて
1バレル100ドルを超える水準まで
上昇しました。

中東情勢が緊迫すると、
原油そのものの価格だけでなく、
保険料や輸送コストまで上がります。

そうなると、
日本国内では

ガソリン、
灯油、
軽油、
電気料金、

さらには物流コストまで
じわじわ効いてきます。

次に、
物価です。

エネルギー価格が上がると、
それはガソリンだけで終わりません。

配送費が上がる
工場のコストが上がる
航空運賃が上がる
輸入品の値段が上がる

こういう形で、
最終的には食品や日用品にも
波及しやすいんですよね。

つまり、
今回の件は
イランとかアメリカの話でしょ、
では済まないのです。

日本で暮らす私たちの
家計にまで届いてくる可能性が高い、
という事です。

ただし、
だからといって
明日いきなり日本が
石油不足になるのかと言えば、
そこは少し冷静に見ても良いと思います。

日本政府は3月時点で、
民間備蓄15日分に加え、
国家備蓄約1か月分を放出する方針を示しており、

経産省幹部は3月上旬の時点で、
官民合計254日分の
石油備蓄があると説明しています。

つまり、
短期的に即ガス欠に
なるような話ではありません。

しかしながら、
安心しきって
良いわけでもありません。

問題は、
長引くかどうかです。

今回の措置が短期間で終わるなら、
日本への影響は
主に価格上昇や市場の不安心理で
済むかもしれません。

ですが、
これが長引いたり、
軍事的な応酬が激しくなったり、
ホルムズ海峡全体の
通航不安に広がると、
日本経済には
かなり重くのしかかってきます。

特に日本は、
原油だけではなく、
化石燃料全体の輸入依存が高いです。

ですので、
今後しばらくは、

ガソリン価格
電気料金
航空券
物流関連株や商社株
為替

このあたりは
注意して見ておいた方が良いでしょう。

今回の件、
日本への影響はゼロではなく、
むしろじわじわ効いてくる可能性が高いです。

すぐにパニックになる必要はないですが、
中東情勢が長引けば長引くほど、
日本の家計と企業には重荷になります。

こういう時代ですので、
ニュースは他人事ではなく、
自分の生活コストにどうつながるか、
という視点で見ていくのが大事ですね。

サスケ

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