副業を始めたい時、最初に確認したいのは「会社に分からない方法」ではなく、勤務先のルールと続けられる働き方です。私自身も、会社員の副業としてネットビジネスを始めました。

就業規則と届出・許可の手続きを確認する

勤務先の就業規則や雇用契約を読み、副業の届出や許可が必要か確認しましょう。厚生労働省のガイドラインでは、本業への支障、秘密漏えい、競業、会社の信用を損なう行為など、副業を制限できる場合も示されています。「ネットの仕事なら必ず認められる」とは限りません。

住民税の手続きは、会社に隠す保証にはならない

「副業は会社に分からない」「自分で納付を選べば必ず大丈夫」という説明はできません。所得の種類や自治体の取扱いで手続きが異なります。勤務先への説明と税金の申告は、それぞれ適切に行いましょう。

公務員は所属先の兼業ルールを確認する

公務員には民間企業とは別の兼業規定があります。国家公務員の自営兼業制度にも見直しがありますが、自由に無許可でできるという意味ではありません。国家・地方、職種や事業内容によって扱いが異なるため、始める前に所属先の担当部署へ確認してください。

無理なく試すための準備

  • 本業の情報・設備・勤務時間を使わない。
  • 本業と副業を合わせた作業時間を記録する。
  • 生活費に影響しない予算を決める。
  • 売上と経費を記録し、申告の要否を確認する。

詳しい税金の準備は副業の税金と確定申告にまとめています。

確認先

厚生労働省:副業・兼業
人事院:自営兼業制度の見直し